静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
訴訟の概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物耐震性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関しまして、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです
訴訟の概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物耐震性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関しまして、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです
更新することで耐震性能が向上し、信頼性、安全性が増して、より安定した給水が行われることが期待されています。 今回、債務負担行為を廃止する理由ですが、更新予定の向敷地配水池については2009年度版の耐震基準で設計しておりました。
本年度６月に公表された公共建築物の耐震対策の現状には、各施設の耐震性能とともに建築年度が示されています。これを見ると、昭和20年代、30年代建築の住宅が存在します。 葵区では、羽衣団地が昭和23年、駒形団地、新通団地が昭和24年、住吉町団地、三番町団地が昭和25年と、中心市街地の市営住宅がかなり老朽化しています。
耐震性能を有する管路の割合は、令和３年度末で37.1％となっております。 私からは以上です。 ○議長（鈴木弘議員） 危機管理監。 ◎危機管理監（長谷川和彦君） それでは、私からは、災害で断水した場合の各公共施設の業務継続という観点からお話しさせていただきます。 災害により断水となり、公共施設に影響がある場合、特にトイレの制限が考えられます。
訴訟概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関して、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです。
昨年度は２校やられておりましたが、今後、耐震性能の工事を行う予定の校舎は残りどのくらいあるのか。現在の予算規模、ペースと毎年、このペースが続くと仮定した中で、全ての校舎の改修を終わらせるには、どのぐらいの期間がかかると想定しているのか、お答えください。
48 ◯石井委員 橋りょう整備事業費についてということで、4)の391ページになるんですが、耐震性能が満足でない重要ネットワーク上の道路橋の耐震化完了率というのがあるんですが、まず、重要ネットワーク上のというのはどういった路線になるのか、そこを教えてください。
マンホールトイレの整備は、下水道総合地震対策計画に基づき、防災・減災対策に資する事業として実施しておりまして、避難所から下流の下水道管渠が耐震性能を有するなど、事業内容が要件を満たす場合については、国から社会資本整備総合交付金の支援を受けることができます。
次に、８月１日に開催された第２回清水庁舎整備検討委員会の冒頭、恒川和久委員長から、耐震性能やコンクリートの強度の劣化などについて、再調査する必要はないかとの指摘がありました。全く同感であります。さきに指摘したとおり、結果によって議論は振出しに戻るからです。
11 ◯教育局長（青嶋浩義君） 新自然の家の目指す姿とそれを実現するための取組についてですが、新自然の家移転整備計画は、耐震性能不足等により、現在休止中の旧清水和田島自然の家を移転再整備するもので、清水両河内地域における学校統合に伴う跡地利用として、旧清水西河内小学校を改修し、令和７年度の供用開始を目指しています。
市は、築39年の清水庁舎の老朽化や耐震性能を挙げ、一刻も早い整備が必要な状況と強調し、移転新築や現庁舎の大規模改修など５案を示しました。 清水庁舎の在り方については、桜ヶ丘病院の移転問題を機に、移転解体ありきで進んできた経緯があります。老朽化と耐震性能に関する協議が積み残したままになっています。
ここは清水庁舎以上に、災害拠点においては本丸中の本丸なので、もしも清水庁舎と同じ物差しで測ったときに、静岡庁舎の耐震性能に問題があるならば、あるいはその可能性があるならば、それは早急に診断して、そして対応策を考えなければいけない、また全体的な予算規模もはじき出さなければいけないというような作業が必要になってくると思うんですけども、３点ほど聞かせてください。
となると、防災、これは耐震性能も含めて、果たして現庁舎の使用が可能かどうかという選択肢、比重はかなり高くなってきているのではないかと私は判断しているわけなんですけれども、令和４年度に設置予定の清水庁舎整備検討委員会の目的と人選等の考えはどうなのか。また、建築構造の専門家が入るのか、つまりどのような人選をするのかを教えていただきたいと思います。
続けて、次期の市立こども園の配置適正化方針の策定についてどのように進めていくのかについてですが、平成28年度から令和４年度までの７年間を対象とする現在の配置適正化方針においては、多様化する子供・子育て支援ニーズに対応しながら、安全・安心な教育・保育を提供していくため、老朽化対策や耐震性能の向上が必要な施設について民間活力の最大限の活用、アセットマネジメントによる資源の有効活用、市立園の役割の確保の３
中央図書館以外の11館は、どの施設も耐震性能に問題はないものの、設備の老朽化が進んでおり、市民の皆さんに安心して利用していただくために、計画的な改修を行う必要があります。 今後は設備の更新とともに利便性の向上を検討しつつ、古い施設から順番に改修を進めるために、まずは藁科図書館について、令和４年度に設計に着手、５年度に大規模改修工事を実施する予定です。
また、耐震性能を向上させるため、耐震補強計画も策定し、今後のＰＦＩで行う実施設計改修工事につなげていきます。 最後に、改修概要と再整備後の施設概要ですが、静岡市民文化会館の再整備は、創造的改修により進めていきます。この創造的改修に当たっての基本的な考え方を５つの方針にまとめてあります。 １つ目は、誰もが安全・安心に利用できる施設づくりです。
架け替え工事により、既設橋で不足していた耐震性能の向上が図られ、大地震発生時などにおいても第二次緊急輸送路として県道及び物流の大動脈である東海道本線の安心・安全な交通確保が可能となります。また、線形改良及び幅員の拡幅により、利用者の安全性及び利便性が向上いたします。
庁舎の移転そのものに関しては、津波浸水想定区域への移転、現庁舎の耐震性能、それから施設面の問題等含めて、新規の移転に関しては反対という立場である以上は、この条例が元に戻るという条例であるならば、賛成です。
この議決で清水庁舎は移転先を失うことになりますが、当局が庁舎移転の理由とした、一刻の猶予もない現清水庁舎の耐震性能の課題はどこに消えてしまったのでありましょうか。さらに、津波発生時でも病院は機能するという田辺市長の危機管理能力に災害対策を任せることができるでありましょうか。できません。 12月12日、静岡新聞朝刊の社説で、「桜ヶ丘病院移転 改めて説明を聞きたい」の見出しが躍りました。
１つ目の理由は、現庁舎が大規模災害を受けた場合の業務継続について調査したところ、耐震性能の不足など地震や津波災害発生時には、業務継続に課題があることが判明したこと、２つ目の理由は、建築後30年以上が経過し、海からの潮風等の影響による建築設備の経年劣化が顕著に表れているということ。